一般社団法人島根労働基準協会

島根労働基準協会の目的と役割

一般社団法人島根労働基準協会とは…

 一般社団法人島根労働基準協会は、昭和28年6月に島根労働安全衛生協会から島根労働基準協会へ改組され、昭和48年6月に島根労働基準局長(現 島根労働局長)より公益法人として認可を受け、同年10月に技能講習の指定教習機関として指定を受け、今日に至っております。
 当協会は、県下事業者の自主的な団体として、労働関係法令の普及、産業安全衛生の向上、労務管理の近代化を推進することにより、企業の健全な発展と働く人々の福祉向上に寄与することを目的とし、現在、2,100の会員をもって運営しております。
 また、(社)全国労働基準関係団体連合会の島根県支部として、厚生労働省の委託を受け、労働時間短縮、労働条件改善、賃金制度改善などの事業のほか、中央労働災害防止協会の島根県支部としても、各種事業を行っております。
 平成12年4月から島根労働局が発足しましたが、当協会は、今後とも島根労働局及び県下の労働基準監督署の関係団体として各種事業の推進に努めて参ります。

事業者責任とは…

 労働安全衛生法第2条において、「事業者とは、事業を行う者で、労働者を使用する者をいう」と定義されており、法人企業であれば当該法人、個人企業であれば事業経営主を指します。事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、安全衛生上の責任を明確にしたもので、事業者は、単に労働災害防止のためにこの法律で定められた最低基準を守るだけでなく、さらに快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて、労働者の安全と健康を確保すべき責務を有しています。
 また、機械などの設計者、製造者又は輸入者、原材料の製造者または設計者、建設工事の注文者などは、それぞれの立場において労働災害の防止に努めるべき責務を有します。
 このことから、労働災害を防止するため、あらゆる機会をとらえて労働者の安全衛生教育を実施して安全衛生意識のレベルアップを図ることは事業者の責務であり、そのため、安衛法では特定の業務については罰則をもって規制しています。
 安衛法第61条では、クレーンの運転その他の業務で、政令(安衛法施行令第6条・第20条)で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る「技能講習」を修了した者等でなければ、事業者責任において当該業務に就かせてはならないとし、その他各種の特別教育については、事業者責任において実施し、教育修了者以外の者を就業させないように規程しています。

当協会が保有する個人情報の取扱について

 「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)が平成17年4月1日から施行されました。
 当協会では、業務に関連して収集した個人情報は同法第2条第3項の「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護の重要性を認識し適正な管理を行うと共に、権利利益の保護に徹します。
 また、業務に関連して収集した個人情報は、法令に基づく外、当協会が実施する資格付与等の教育、講習のご案内以外の目的には使用いたしません。

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