一般社団法人島根労働基準協会

労働安全衛生法と関連規則(その3)

特別の教育

酸欠則第12条 事業者は、第一種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。
 一 酸素欠乏の発生の原因
 二 酸素欠乏症の症状
 三 空気呼吸器等の使用の方法
 四 事故の場合の退避及び救急そ生の方法
 五 前各号に掲げるもののほか、酸素欠乏症の防止に関し必要な事項
2 前項の規定は、第二種酸素欠乏危険作業に係る業務について準用する。この場合において、同項第一号中「酸素欠乏」とあるのは「酸素欠乏等」と、同項第2号及び第5号中「酸素欠乏症」とあるのは「酸素欠乏症等」と読み替えるものとする。
4 安衛則第37条及び第38条並びに前2項に定めるもののほか、前2項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

粉じん則第22条 事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。
 一 粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法
 二 作業場の管理
 三 呼吸用保護具の使用の方法
 四 粉じんに係る疾病及び健康管理
 五 関係法令
2  労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第37条及び第38条並びに前項に定めるもののほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

石綿則第27条 事業者は、石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、当該業務に関する衛生のための特別教育を行わなければならない。
一 石綿等の有害性
二 石綿等の使用状況
三 石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置
四 保護具の使用方法
五 前各号に掲げるもののほか、石綿等のばく露の防止に関し必要な事項

【解釈】
1 安衛法第59条第2項の「作業内容を変更したとき」とは、異なる作業に転換をしたときや作業設備、作業方法等について大幅な変更があったときをいい、これらについての軽易な変更があったときは含まない趣旨であること。
2 第59条および第60条の安全衛生教育は、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止をはかるため、事業者の責任において実施されなければならないものであり、したがって、安全衛生教育については所定労働時間内に行うのを原則とすること。また、安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定時間外に行われた場合には、当然割増賃金が支払われなければならないものであること。
 また、第59条第3項の特別の教育ないし第60条の職長教育を企業外で行う場合の講習会費、講習旅費等についても、この法律に基づいて行うものについては、事業者が負担すべきものであること。(昭四七・九・一八 基発第六〇二号)

【解説】
 労働災害の発生傾向を見ると、業務に対する知識・経験の不足のために起こすものが大きな割合を占めているのが現状である。したがって、本条は、労働災害防止のために基本となる安全衛生教育を、労働者の雇入れ時、作業内容の変更時及び危険有害業務就労時に一定の項目について実施すべきことを定めたものである。第1項は、労働者の雇入れ時には安衛則第35条に基づき機械、原材料等の安全な取扱い方法等、安全装置、保護具等の取扱い方法等、作業手順、事故時の応急処置等の安全衛生教育を行うべき旨を定めたものである。
 第2項は、作業転換時や作業設備、作業方法等について大幅な変更があった場合に、安全衛生教育を行うべき旨を定めたものである。
 第3項は、安衛則第36条で定められている46種類の危険有害な業務に労働者を就労させるときは、安衛則第36条第1号から第13号まで、第27号および第30号から第33号に掲げる業務については、安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)に定めるところにより教育を行い、また第27号を除く第14号から第29号までに掲げる業務についてはボイラー則等単独規則に定めるところによってそれぞれ当該教育を行うことを定めたものである。

職長等の安全衛生教育

安衛法第60条 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
 一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
 二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
 三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

職長等の教育を行うべき業種

施行令第19条 法第60条 の政令で定める業種は、次のとおりとする。
 一 建設業
 二 製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
  イ 食料品・たばこ製造業(化学調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。)
  ロ 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)
  ハ 衣服その他の繊維製品製造業
  ニ 紙加工品製造業(セロフアン製造業を除く。)
  ホ 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
 三 電気業
 四 ガス業
 五 自動車整備業
 六 機械修理業

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