一般社団法人島根労働基準協会

労働安全衛生法と関連規則(その4)

有害業務従事者等の安全衛生教育

安衛法第60条の2 事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
3 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

就業制限

安衛法第61条 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長若しくは都道府県労働局長の指定する者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
2 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行ってはならない。
3 第1項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他の資格を証する書面を携帯していなければならない。
4 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第1項(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前3項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

【解説】
 第1項は、事業者に対して特定の危険業務に労働者を就労させるときは、安衛則別表第三の業務区分に応じて同表の下欄に掲げる者でなければ、その業務に就かせてはならない旨を定めたものである。
 第2項は、前項の業務に係る有資格者以外の者は、その業務に就くことを禁止する旨を定めたものである。
 第3項は、第1項の業務に就く者に対して、免許証、技能講習修了証等の資格証を携帯すべきことを定めたものである。
 第4項は、安衛則第42条の定めによって、第1項の業務のうち、一定の業務については、職業能力開発促進法第24条第1項(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)の認定に係る職業訓練をするときに、危険または健康障害防止について職業訓練指導員に指示させるとか、安全衛生教育を予め行う場合は、一定の期間を経過した後は、訓練生をその業務に就かせることができることを定めたものである。
 また、安衛則別表第三の下欄で「その他厚生労働大臣が定める者」とは、昭和47年労働省告示第113号で示されている。

就業制限に係る業務

施行令第20条 法第61条第1項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
 六 つり上げ荷重が5トン以上のクレーン(跨線テルハを除く。)の運転の業務
 七 つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第1号に規定する道路(以下この条において「道路」という。)上を走行させる運転を除く。)の業務
  十 可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務
  十一 最大荷重(フォークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。)が1トン以上のフォークリフトの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務
 十六 制限荷重が1トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が1トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務

就業制限

クレーン則第22条 事業者は、令第20条第6号に掲げる業務については、クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、床上で運転し、かつ、当該運転する者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン(以下「床上操作式クレーン」という。)の運転の業務については、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

クレーン則第68条 事業者は、令第20条第7号に掲げる業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が一トン以上五トン未満の移動式クレーン(以下「小型移動式クレーン」という。)の運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

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